投稿日：2007-12-05 Wed
安藤です。昼休みに入り、何気なくインターネットをしていたら気になるニュースが目に飛び込んできました。
「自立支援法：障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案」
毎日新聞 2007年12月5日2時30分（毎日．ｊｐより転載）
自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が４日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は５日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。
障害基礎年金の引き上げは、２級の給付額（月６万６０００円）を１級（月８万２０００円）並みに引き上げるとともに、１級をさらに増額することを検討項目として例示した。
政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、０６年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「１割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。
また、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は従来の世帯収入を基準とする手法ではなく、障害者個人の収入で決めるとしている。
０６年末から０８年度まで計１２００億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は０９年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設けるほか、サービス費を４分の１に減免する措置が適用される年収基準を現行の６００万円未満から８９０万円未満に緩和する。福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の９割を保障するため、０９年４月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。
民主党は０８年１月から原則１割負担を凍結する改正案をすでに参院に提出している。【大場伸也】
「障害年金引き上げを検討 与党ＰＴ、年間数千億円増も」
'07/12/5 中國新聞（中日新聞系列）サイトより転載
障害者の自立支援策を検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は四日、障害者に支給する障害基礎年金を早ければ二〇〇九年度にも引き上げることを検討する方針を固めた。近くまとめる報告書に盛り込みたい考え。
障害基礎年金は障害の程度に応じて一級で年約九十九万円、二級で年約七十九万円が支給される。ＰＴ案では「例えば、二級の支給額を一級の水準まで引き上げ、一級もさらに引き上げる」としている。
その場合、給付額は年間数千億円増えるとみられ、消費税増税など財源の確保が必要となるが、具体的な財源の見通しは示されていない。次期衆院選を意識したアピールの側面も強く、実現するかどうかは不透明だ。
〇六年に施行された障害者自立支援法では、三年後に当たる〇九年度に制度を見直すことになっており、ＰＴは検討項目の一つに「障害者の所得保障」を挙げている。
就労支援を進め、自分で収入を得ることのできる障害者を増やす一方で、生活水準向上のためには障害基礎年金の引き上げも必要と判断した。
社会保険庁によると、〇五年度の障害基礎年金の受給者は約百五十二万人で、給付総額は年間約一兆三千六百億円。
障害基礎年金の引き上げ、実現すれば確かに障害のある人の所得は増えるわけで、一見良いことのように思います。
実際、重度心身障害などは障害基礎年金が所得のほとんどだと思いますし、作業所などでの就労で得られる収入は残念ながらまだ充分とは言えないのが現状なので……（これはりーぱとしても、早急に改善していかねばならないことです）。
しかし、一方でいろいろ思うことがあります。
今回の新聞報道を見て個人的に感じたことや疑問を、誤解・批判覚悟で率直に書くと……。
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一律に年金額を引き上げてしまう（働かなくても収入が得られる）ことで障害者本人が働く意欲をなくしてしまうかもしれない。
周囲（親など）も「本人が働く」ということを意識しなくなってしまうかもしれない。
自立支援法で掲げている「働いて自立する」ことを逆行させていく気もする。
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今まで財政難を理由に応益負担や利用上限を位置づけてきた制度なのに、財源確保の具体策はあるのか？
もしこれを理由にいきなり消費税や社会保険料ＵＰの議論になっても、多くの人の理解は得られないのでは……。
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受給判定の見直しや、等級の見直しはあるのか？
発達障害者やいままで対象になっていなかった軽度障害者の年金などについては検討されているのだろうか？
与党ＰT案の全容がわからないし、障害基礎年金についても新聞報道の範囲なのであくまで現時点での感想です。
一時的な対策は、かえって将来につながらないことも多いと思います。
言葉は悪いですが、支援費の時のようにぬか喜びさせてすぐに掌を返すことになるのなら最初からやめて欲しい。
福祉関係の有識者もプロジェクトチームに入っているはずなので、衆議院選のためのアピールとは思いたくありませんが……(^^;)
あ、念のためお伝えしておきますが、「●●党に反対」とか「▲▲党が言うなら賛成」というような政党による賛成・反対という話はしていませんし、今後もするつもりはありません。
ＮＰＯ法人として特定の政治活動はできませんし、そもそも私自身が「無党派」ですので。
あくまで制度としてどうなのかという話ですよ(^^)
与党ＰＴ案の全容について、詳しいことがわかる方がいらっしゃったらコメント欄にて教えてください。
また、皆さんの見解なども教えていただけたら、議論が深まると思います。
引き続き、自分でもいろいろ情報収集してみます。
↓関連の記事はこちら
■障害者自立支援法見直し：与党ＰＴ原案
■障害者自立支援法見直し
（文責：安藤）
追記：
その後、いろいろ検索してみたら、与党PTの報告書類は５日の会合でまとめられるとのこと。
ということは、明日（６日）にはニュースで詳細がわかるかな？
今回の見直しは、ＴＡＮ・ＫＥＩの今後の方向性にも少なからず関わってくると思われるので、かなり気になっています。
毎日新聞サイトにこれまで報道されてきた与党ＰＴの方向性を簡潔にまとめた記事と、共同通信に関連する記事がありましたのでとりあえず転載しておきます。
「障害者自立支援法：見直し案要旨」
［毎日新聞 ２００７年１２月５日東京朝刊 （毎日．ｊｐより転載）]
与党がまとめた「障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性について」の要旨は次の通り。
１、（略）
２、抜本的見直しの視点
介護保険との統合を前提とせず、障害者施策の在るべき仕組みを考察
利用者負担は低所得者の負担を更に軽減するなど応能的性格を高める
事業者の経営基盤安定を図るため、報酬額改定の実施を明示
３、見直しの方向性
障害児の利用者負担は子育て支援の観点も含め、負担上限額の軽減対象となっていない課税世帯にも対応する
国費１２００億円を投入してきた特別対策は０９年度以降も継続
負担上限額を区分する所得の基準は世帯単位から個人単位に変えることを基本に見直す＝以上緊急に措置すべき事項
利用者負担の合計額の上限は医療保険の高額療養費との合算も含め検討＝法施行後３年の見直しに向け検討を急ぐ事項
障害程度区分認定の見直しは、知的、精神障害をはじめ、おのおのの障害特性を反映した調査項目と反映基準となるよう大幅な見直し
虐待防止制度を検討
所得保障は就労支援を含め幅広い観点から検討。障害基礎年金の引き上げ（例えば２級の金額を１級並みに、１級は更に引き上げ）や住宅手当のあり方も検討
「障害者の負担軽減に数百億円 与党が報告書」
（12月５日 共同通信社）
福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のプロジェクトチーム（座長・木村義雄衆院議員）は５日、来年度から障害児のいる世帯と低所得者層を対象に負担軽減策を拡充するなどとした報告書をまとめた。将来的に障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設を検討することも盛り込んだ。
自民、公明両党の党内手続きを経て、近く成案として決定する。政府は与党の方針を受け、来年度予算に数百億円を計上する見通し。
報告書は、制度見直しの視点として、障害者福祉は介護保険との統合を前提とせず、サービス利用に応じて負担が増える現行の「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」の性格を一層高める方針を明記。
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与党PTが障害基礎年金引き上げ案自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が４日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障 2007-12-09 Sun 07:08:38 | 保健年金最新情報
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