投稿日：2007-11-05 Mon
りーぱの安藤です。現在、進んでいる「障害者自立支援法（以下、自立支援法）」の見直しについて個人的な感想を書いてみたいと思います。
話題としては少々遅いかもしれませんが、このブログも立ち上がったばかりなのでご勘弁下さいね(^^;)
昨年１０月から（一部は４月から）施行されたこの自立支援法。
「利用者負担額の増大によりサービスを使いにくくなる」
「月額から日額報酬になることで施設や事業者が大幅な減収で運営できなくなる」
といった問題が当初から指摘されてきましたが、昨年末に「円滑施行特別対策」として
■利用者負担の更なる軽減
■事業者に対する激変緩和措置
■新法への移行等のための緊急的な経過措置
という特別措置（平成２０年度まで）が実施され、その負担は一時的に軽減されています。
ここで自立支援法そのものの賛否を議論するつもりはありません。
他の法律と同様、良い部分も悪い部分も両方あって当然だと思いますので。
もちろん、特定の政党や団体などを否定するつもりも全くありません。
ただ、実際にサービスを利用している障害当事者にとってはまだまだわかりにくく、使いにくい部分が多いのは確かです。
ここ数年で障害者施策は
「措置制度」→「支援費制度」→「自立支援法」
と変わってきており、新しい制度に慣れてきたと思ったらすぐに変更や見直し……周囲の障害当事者・関係者からは「わからない」「わかってきたと思ったら、また変わるの？」という声がたくさん聞かれます。
説明を求められても元々、３年以内に見直しとされていた法律ですので「いまのところ、こうなっています」としかお話しできません。
今後のＴＡＮ・ＫＥＩの方向についても、これだけ制度が変わるとシミュレーションも難しい。
本当は早急に今後の方向性を考えていきたいのですが……。
そこに今回の自立支援法見直しの話です。
今年９月に民主党が「障害者自立支援法改正法案」を参議院に提出。
それを受けて与党内でもプロジェクトチームを立ち上げ、年末までに改善策を打ち出そうと議論されています。
提出された民主党案の主な視点は、
■自立支援サービスの利用者応益負担を、応能負担に戻す。
■月額報酬から日額報酬に変わり減収となった事業者報酬体系を元の月額報酬に戻す。また、現在特別対策として実施されている従前額保障９０％を１００％とする。
与党プロジェクトチームの方向性はいまのところ未定のようです。
ここでちょっと考えてしまうのが、通所施設等の事業者報酬の話。
通所施設などの「日額報酬」を「月額報酬」に戻すメリット。
これは一言で言えば「運営の安定」でしょう。
今回の民主党案も、実際に現場の声をきいて出されたものだと思います。
「日額」だと実際に利用者の通所日数×報酬なので、施設としては収入が安定しません。
それが「月額」に戻れば、施設としては収入が安定する。
その分、実際の利用者対応に力を入れることができる……というわけです。
しかし「月額」になれば、利用する障害当事者にとってはひとつの制約がかかります。
月単位の契約になることで、その時間帯は他のサービスを利用しにくくなるわけです。
例えば、月・水・金はA施設。火・木はデイサービス……という組み合わせの利用がしにくくなってしまう。
それがいい形なのかどうかは本人の状況次第ですが、こういった組み合わせ利用のニーズは実際に多いと思います。
これは現在の小規模作業所運営でも感じていることです。
名古屋市の作業所補助金（作業所型地域活動支援事業）は、通所施設の運営費ほどではないにせよ週５日通所を前提に年額で決定されているので……。
安定的な施設・サービスの運営は障害当事者にとっても大切なことですが、それを優先するあまりに生活スタイルの選択肢を狭めてしまうのだとしたら、本末転倒では？
せっかくの見直しですから、より障害当事者のニーズに柔軟に応えられる制度にしていきたいものです。
そしてまた施設・事業者としても「経営のためには背に腹は変えられない」ではなく、その部分にはとことんこだわり、工夫していきたいと思います。
と、思いつくままに書いてみましたが、安藤自身まだまだ暗中模索……TＡＮ・ＫＥＩもまだまだ胸を張って「これがひとつの形だ」と言えるものになってはいません。ですから、今回書いたことは今後TAN･KEIの運営を考えていく自分自身への忠告です。
もっともっと勉強していきたいと思いますので、今後もよろしくお願い致しますm(_ _)m
★民主党サイト
http://www.dpj.or.jp/
（文責：安藤）
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